立教大学経済学部の総合型選抜(AO入試)

立教大学は、「立教大学の使命」「教育の理念」「教育の目的」に賛同し、正課教育および正課外教育において積極的に学ぶ意志があり、学士課程を4年間で修了するために必要な資質・能力を有する学生を求める。多様な学生を迎え、互いの学び合いを促すことを目指して、様々な入試種別を用意している。
本学が実施する入試種別の目的は次のとおりである。

教育目的
幅広い視野と柔軟な頭脳をもって、変動する経済社会に対応できる、自立的な思考能力をもった人材を育成します。
具体的には以下のような能力を有する人材を育成します。

国際社会に通用する専門的知識と教養を身につけている。
経済現象を歴史的・理論的に考察することができる。
現実の問題を発見し、分析し、解決に取り組むことができる。
経済・経済政策・会計に関するデータ分析・情報処理を行うことができる。
自らのキャリアを設計することができる。
教育活動
教育内容
学部共通
初年次教育の柱として「基礎ゼミナール」および「データ分析入門」が設置されています。これらは原則的に同一クラス・同一教員が春学期・秋学期連続して担当し、大学における学習方法や情報処理方法について1年次に全員が学びます。また、「インターンシップ」や「Short-term Study Abroad Program in Economics」などキャリア意識の形成や国際化に対応した授業も設けられています。
経済学科
基本選択科目に配置された基本的な経済理論を履修するとともに、その知識を元にして経済学の諸分野について各自の関心や興味に応じて系統的に学ぶことができます。
経済政策学科
「政策分析概論」や「データ分析演習」などを学ぶことを通して、より実践的な政策立案能力を養成することができます。
会計ファイナンス学科
「簿記」、「中級簿記」、「上級簿記」などを履修することで、会計学を実践的かつ段階的に学びます。また、「金融論」、「証券経済論」など多様なファイナンス関連科目も履修することができます。こうした学習を通じて税理士・公認会計士などの資格取得を促進します。
全学共通科目
総合大学の特質を反映する多彩な科目群で構成された全学共通科目を履修することで、専門教育の基盤となる基礎的な教養、外国語能力、情報処理能力等を修得することができます。
指導体制
全専任教員がそれぞれの専門に応じてゼミナールを開講します。経済学部のゼミナールは原則的に2年から4年まで3年間継続して履修し、学科や学年を超えて少人数で学びます。
1年生を対象に基礎ゼミナール、データ分析など演習や実習科目を設置し、初年次教育を重視しています。
正課としての「インターンシップ」や「課題解決演習」などを通じてキャリア教育を積極的に展開しています。
欧米、オーストラリア及びアジアの大学などと提携した「Short-term Study Abroad Program in Economics」を設置し、正課としての海外留学制度があり、英語力の育成にも力を入れています。
会計検査院が行う検査の仕組みとその結果を学ぶ「企画講座2（会計検査）」や税理士制度の役割等を講義する「企画講座3（税理士）」などを通じて実践的な教育を展開しています。
ゼミナール担当教員やアカデミックアドバイザーにより学習面のみならず大学生活全般にわたって相談やアドバイスを受けられる体制を整えています。
大学院進学希望者には4年次から大学院前期課程に開講された講義を受講できる、実質的な飛び級制度の特別進学生制度を導入しています。
税理士や公認会計士などの高度な専門資格や社会調査士など、各種の資格取得を促進する指導と体制をとっています。
指導法
初年次教育の「基礎ゼミナール」で経済学の文献の輪読等を行うとともに、各自のレポートの完成を指導することを通じて、大学における基本的なアカデミック・スキルズを育成すると当時に、経済学や社会問題に関する関心を高める指導を行なっています。同時に基礎ゼミナールを担当する教員の多くが「データ分析入門」も担当し、これらの科目相互の有機的連携を図りながらより効果的な初年次教育を展開しています。
ゼミナールでは高度な専門教育はもちろん、プレゼンテーション、ディスカッション、グループワークなど少人数授業の特性をいかした指導を行なっています。また、ゼミナールは、教員と学生が身近に接する場でもあり、合宿や多様な企画を通じて単なる学問を超えた人生観や社会生活全般にわたった教育が行なわれています。
経済学科、経済政策学科、会計ファイナンス学科において、効果的な学習を行なえるようカリキュラムを不断にチェックし、系統的な履修に誘導するカリキュラム編成を行なっています。
入学者に求める知識・技能・態度・体験
経済学部の掲げる教育目的や学習成果を実現するために以下のような知識、技能、態度、体験を有する入学者を求めると共にそれを前提として経済学部教育が展開されています。
知識
経済学に関する特別の知識などは必要がないが、高等学校教育課程の全ての科目に対し真面目に取り組み相応の知識を有している必要があります。また、高い国語能力に加えて、外国語や数学の十分な知識が必要となります。また、社会科学を学ぶ学部であるので歴史や社会などについての水準以上の関心と能力を有していることが望まれます。

技能
日本語および英語などの語学力は習得しておくべき不可欠の技能と考えています。「英語」に関しては、読む、書く、話す、聞くといった能力を高等学校で十分に身につけておくことが必要です。また、社会的な諸問題に関する常識と深い洞察力や感受性も有していることが望ましいと考えます。大学では多くの文献を講読しますので、読書量が多く優れた読解力を身に付けておくことも望まれる能力です。

態度
社会問題に深く関心を有する態度がまず望まれます。その際、高い倫理観と共に社会的弱者に対する優しい眼差しを有していることも重要なことと考えています。また、大学では多様な文化的背景や生活体験を有する人々と接します。そうした人々と共に学ぶためには偏見や差別意識を有さないことは当然の態度です。豊かな感性と社会常識を持ちながら、様々なことに積極的にチャレンジする意欲のある学生を求めています。

体験
基本的には高等学校で学習や行事に積極的かつ真面目に取り組んできた体験が大事です。その上でスポーツやクラブ活動、生徒会活動、ボランティアなど、何か真剣に取り組んできたことがあればより望ましいことと考えます。