・六法科目(憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法)を学びたい人
・行政法、国際法、刑事学、法哲学、法社会学などに興味がある人
・法律の専門知識を身につけたい人
・法律や政治を通じて社会の課題解決に取り組みたい人
・ニュースや時事問題に関心がある人
・社会の仕組みや制度について深く学びたい人
・法的な思考方法を身につけたい人
・物事を多角的に分析する力を養いたい人
・根拠に基づいて自分の意見を述べる力を伸ばしたい人
・法曹、行政、企業、ジャーナリズム、政治、NPO、教育などの分野で活躍したい人
・将来のキャリアと法学の学びを結びつけて考えられる人
・実務家による演習に参加したい人
・外国語で法学を学ぶ意欲がある人
・海外留学に興味がある人
・グローバルな法的問題について考えたい人
・少人数のゼミで積極的に発言や議論ができる人
・自ら課題を見つけ、研究テーマを設定できる人
・法学の自主講座を企画したり参加したりしたい人
・異なる文化や背景を持つ人々と協働できる人
・高い倫理観を持ち、公平な視点で物事を見られる人
・ボランティア活動や課外活動に積極的に参加してきた人
・現代政治理論、国際政治、行政学などを学びたい人
・世界各地の政治(ヨーロッパ、アメリカ、アジアなど)に興味がある人
・日本の政治史や政治思想史について深く学びたい人
・政治を通じて社会の課題解決に取り組みたい人
・ニュースや国際情勢に関心がある人
・政治過程や政策決定の仕組みを理解したい人
・政治現象を科学的に分析する力を身につけたい人
・データや理論を用いて政治を考察したい人
・根拠に基づいて自分の意見を述べる力を伸ばしたい人
・将来、政治家や行政官を目指している人
・NPOや国際機関で活躍したい人
・企業や組織でリーダーシップを発揮したい人
・外国語で政治学を学ぶ意欲がある人
・海外留学や国際交流に興味がある人
・グローバルな政治問題について考えたい人
・少人数のゼミで積極的に発言や議論ができる人
・自ら課題を見つけ、研究テーマを設定できる人
・政治学の自主講座を企画したり参加したりしたい人
・異なる文化や背景を持つ人々と協働できる人
・高い倫理観を持ち、公平な視点で物事を見られる人
・生徒会活動やボランティア活動などの経験がある人
・国際ビジネス法総合、経済法、国際私法、国際経済法を学びたい人
・労働法、租税法、知的財産法に興味がある人
・英米法について深く理解したい人
・国際的な取引や紛争解決について学びたい人
・外国語で法律を学ぶ意欲がある人
・海外留学や国際交流に積極的な人
・企業活動に関わる法律問題を学びたい人
・将来、企業法務や国際取引の分野で活躍したい人
・経済と法律の両面から社会を見る力を身につけたい人
・Legal PresentationやLegal Writingなどの実践的な科目に興味がある人
・ケーススタディを通じて法的思考力を養いたい人
・弁護士による実務家担当演習に参加したい人
・六法科目をしっかり学んだ上で、国際ビジネス法を学びたい人
・法学だけでなく、政治学や経済学など関連分野にも興味がある人
・全学共通科目を通じて幅広い教養を身につけたい人
・少人数のゼミで積極的に発言や議論ができる人
・自ら課題を見つけ、研究テーマを設定できる人
・自主講座を企画したり参加したりする意欲がある人
・異なる文化や背景を持つ人々と協働できる人
・高い倫理観を持ち、公平な視点で物事を見られる人
・国際的な環境で活躍したいと考えている人
立教大学は、「立教大学の使命」「教育の理念」「教育の目的」に賛同し、正課教育および正課外教育において積極的に学ぶ意志があり、学士課程を4年間で修了するために必要な資質・能力を有する学生を求める。多様な学生を迎え、互いの学び合いを促すことを目指して、様々な入試種別を用意している。
本学が実施する入試種別の目的は次のとおりである。
教育目的
法学・政治学の素養を基礎として、法曹・行政・企業・ジャーナリズム・政治・NPO・教育など多様な分野でリーダーシップをとり、社会や組織の形成と発展を担うことができる人材を育成します。そのために必要な知識・技能・倫理を総合的に高める教育を実践します。
教育活動
教育内容
1年次の中核科目
1年次春学期に、ゼミ形式の「基礎文献講読」と導入科目の「法学入門」「政治学入門」を通じて、4年間の学習の基礎を築きます。国際ビジネス法学科グローバルコース の学生については、「Legal Presentation」「Introduction to Legal Studies A」を通じて、4年間の学修の基礎を築きます。
1年次秋学期に、ゼミ形式の「法学基礎演習」「政治学基礎演習」を通じて、専門的な文献を使用しながら、法学・政治学を学習する能力を高めます。国際ビジネス法学科グローバルコース の学生については、「Legal Writing」「Introduction to Legal Studies B」を通じて、4年間の学修の基礎を築きます。
各学科の中核科目
法学科:六法科目(憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法)、行政法、国際法、刑事学、法哲学、法社会学などを中心に習得します。
国際ビジネス法学科:六法科目、国際ビジネス法総合、経済法、国際私法、国際経済法、労働法、租税法、知的財産法、英米法などを中心に習得します。
国際ビジネス法学科グローバルコース:Contract、Torts、Property、Corporate Law、International Business Law、Dispute Resolution、Civil Procedure、Anglo-American Law、Cross-Border Litigationなどを中心に習得します。
政治学科:現代政治理論、国際政治、行政学、ヨーロッパ政治論、アメリカ政治論、アジア政治論、日本政治史、日本政治思想史、欧州政治思想史、政治過程論などを中心に習得します。
専門分野
講義科目は、所属学科を越えて幅広く受講できます。それを通じて、法学と政治学に関する知識を体系的に身につけます。
少人数の専門演習も、所属学科を越えて幅広く、2年次から受講できます。それを通じて、自分で情報を収集・分析して成果を発表し、議論する能力を身につけます。
少人数の法政外国語演習で、外国語による法学・政治学の教育を受けることができます。
全学共通科目
言語系科目を通じて、聞く、話す、読む、書くといった外国語によるコミュニケーション能力を高め、法学・政治学を学ぶ基礎を築きます。
総合系科目を通じて、法律や政治を学ぶ上で不可欠な幅広い知識と教養、高度な情報リテラシーなどを身につけます。
指導体制
アカデミックアドバイザーやオフィスアワーの利用によって、きめ細やかな学習上の指導を受けることができます。
優秀な上級生や大学院生をスチューデント・アシスタント(SA)、ティーチング・アシスタント(TA)として活用し、一人ひとりの学生に指導が行き届くように心がけています。
多種多様な講義形式の授業を展開する一方で、20人程度のゼミ形式の授業を多数開講し、少人数教育を実施しています。
教員の教育能力向上のための研修(FD)を実施し、指導法の改善に努めています。
指導法
学生が自ら課題を発見し、論文にまとめることを重視しています。そのために、演習論文を単位として認めています。
学生の主体的な学習を奨励しています。履修科目にない科目を受講したいという学生のために、自主講座の制度を設けており、外部の教員を招くこともできます。
協定校をはじめとする海外への留学を奨励しています。海外の大学での単位を法学部での学習とみなす単位認定制度や海外研究論文制度などを導入しています。
大学での学習と将来のキャリアをつなげることに努めています。「キャリア意識の形成」という科目を通じて、法学部独自のキャリア教育を受けることができます。また、経験豊富な弁護士が指導する実務家担当演習を開設しています。
入学者に求める知識・技能・態度・体験
知識
法学・政治学に関する特別な知識は必要ありません。ただし、法学・政治学を学ぶ上での基礎的な教養である「日本史」「世界史」、あるいは論理的思考能力の基盤となる「数学」のいずれかについて、十分な知識を有することが望まれます。
技能
コンピュータをある程度操作できることが望まれます。また、授業での発表・議論やレポートの作成を行うことができる日本語(「国語」)の能力が求められます。「英語」に関しては、読む、書く、話す、聞くといった能力を高等学校で十分に身につけておくことが必要です。
態度
高い倫理感を備え、異なる文化・性別・しょうがいなどに対して偏見を持たず、多様な人々と良好な関係を構築し、協働できることが望まれます。また、法律や政治をはじめ広く社会に対して関心を持ち、学問的に追求する志を有していることが必要です。
体験
新聞や本を日常的に読む習慣をつけておくことが望まれます。高等学校で生徒会活動、クラブ活動、行事実行委員会活動、ボランティア活動を行うなど、様々な人々と接し、多くの体験をしていることが望ましいといえます。
8名
単願・併願 | 併願 |
---|---|
現役・浪人 | 現役 |
評定条件 | 3.8 |
共通テスト | 無 |
英語・その他語学 | 有 |
英語・その他語学の補足
次の英語資格・検定試験のいずれかを受験し、スコアを提出できる者。
(a) ケンブリッジ英語検定
(b) 実用英語技能検定[英検]
(c) GTEC
(d) IELTS(Academic Module)
(e) TEAP
( f ) TEAP CBT
(g) TOEFL iBT
※英語資格・検定試験の成績は4 技能スコアのみ有効とする。
※いずれも出願期間の初日から遡って2 年以内に受験したものを有効とする。
書類(※1) | 面接(※2) | 小論文(※3) | 筆記(※4) | 共通テスト | その他(※5) |
---|---|---|---|---|---|
○ | ○ | - | - | - | - |
※1. 書類:エントリーシート・書類審査、書類提出(事前課題を含む)など。
※2. 面接:面接、面談など。
※3. 小論文:小論文、課題論文など。
※4. 筆記:筆記試験、学科試験、基礎テスト、実技など。
※5. その他:上記以外
募集人数の補足
法学部全体で8人程度
専願・併願の補足
自由選抜入試内および帰国生入試との併願不可
8名
単願・併願 | 併願 |
---|---|
現役・浪人 | 現役 |
評定条件 | 3.8 |
共通テスト | 無 |
英語・その他語学 | 有 |
英語・その他語学の補足
次の英語資格・検定試験のいずれかを受験し、スコアを提出できる者。
(a) ケンブリッジ英語検定
(b) 実用英語技能検定[英検]
(c) GTEC
(d) IELTS(Academic Module)
(e) TEAP
( f ) TEAP CBT
(g) TOEFL iBT
※英語資格・検定試験の成績は4 技能スコアのみ有効とする。
※いずれも出願期間の初日から遡って2 年以内に受験したものを有効とする。
書類(※1) | 面接(※2) | 小論文(※3) | 筆記(※4) | 共通テスト | その他(※5) |
---|---|---|---|---|---|
○ | ○ | - | - | - | - |
※1. 書類:エントリーシート・書類審査、書類提出(事前課題を含む)など。
※2. 面接:面接、面談など。
※3. 小論文:小論文、課題論文など。
※4. 筆記:筆記試験、学科試験、基礎テスト、実技など。
※5. その他:上記以外
募集人数の補足
法学部全体で8人程度
専願・併願の補足
自由選抜入試内および帰国生入試との併願不可
8名
単願・併願 | 併願 |
---|---|
現役・浪人 | 現役 |
評定条件 | 3.8 |
共通テスト | 無 |
英語・その他語学 | 有 |
英語・その他語学の補足
次の英語資格・検定試験のいずれかを受験し、スコアを提出できる者。
(a) ケンブリッジ英語検定
(b) 実用英語技能検定[英検]
(c) GTEC
(d) IELTS(Academic Module)
(e) TEAP
( f ) TEAP CBT
(g) TOEFL iBT
※英語資格・検定試験の成績は4 技能スコアのみ有効とする。
※いずれも出願期間の初日から遡って2 年以内に受験したものを有効とする。
書類(※1) | 面接(※2) | 小論文(※3) | 筆記(※4) | 共通テスト | その他(※5) |
---|---|---|---|---|---|
○ | ○ | - | - | - | - |
※1. 書類:エントリーシート・書類審査、書類提出(事前課題を含む)など。
※2. 面接:面接、面談など。
※3. 小論文:小論文、課題論文など。
※4. 筆記:筆記試験、学科試験、基礎テスト、実技など。
※5. その他:上記以外
募集人数の補足
法学部全体で8人程度
専願・併願の補足
自由選抜入試内および帰国生入試との併願不可
法学科 | |
---|---|
2024 | 58 |
政治学科 | |
---|---|
2024 | 合格者0 |
国際ビジネス法学科 | |
---|---|
2024 | 0.85 |
(※1)
塾検索サイトに関する掲載教室数の調査
実査委託先:株式会社 総合プランニング
調査対象:Ameba墊探しと塾比較サイト4社
調査集計対象:
①塾/予備校が明確な塾の教室数
②塾/予備校が不明な場合(塾要素を含む)の教室数でそれぞれ重複や閉校校舎を除いて集計。
いずれでも当サイトが最も多いことを確認
調査日:2024年10月31日
(※2)
塾検索サイトに関する掲載ロコミ数の調査
実査委託先:株式会社 総合プランニング
調査対象:Ameba墊探しと塾比較サイト4社
調査集計期間:2023年1月1日〜2024年9月30日
調査集計対象と集計方法:各社掲載口コミ・体験記・インタビューの件数を人単位で重複や閉校校舎を除いて集計
調査日:2024年10月31日