九州大学法学部の総合型選抜(AO入試)

国立大学法人九州大学では、本学教育憲章の理念と目的を達成するために、高等学校
等における基礎的教科・科目の普遍的履修を基盤とし、大学における総合的な教養教育
や専門基礎教育を受け、自ら学ぶ姿勢を身につけ、さらに進んで自ら問いを立て、創造
的・批判的に吟味・検討し、他者と協働し、多様な幅広い視野で問題解決にあたる力を
持つアクティブ・ラーナーへと成長する学生を求めています。

本学部は、大正13年（1924年）に九州大学法文学部法科として発足し、昭和24年（1949年）に法学部として独立しました。以来、1万7千人を超える卒業生を各界に輩出しています。新しい時代の要請に対応した法学教育・政治学教育を通じて、創造性豊かな、次世代を担う人材の育成を目的とします。 １．教育目標 本学部は、以下の教育目標の達成に向けて、学生一人ひとりの主体的・系統的な学びを重視した実りある法学・政治学教育を行います。 １．現代社会の法的・政治的諸問題を多様な観点から読み解き、それらの問題に対応していく基盤的専門知識と技能を修得する。 ２．法学・政治学的専門知識と技能をもとに、問題解決に向けて批判的・創造的な見地から新たなルールや政策を形成していく能力を身につける。 ３．地域社会・日本社会・国際社会にあってリーダーシップを発揮しうる創造性豊かな人材を育成する。 ４．国際ビジネスの分野で活躍するための法的知識・英語力の双方を備え、グローバル社会に対応出来る人材を育成する。 ２．教育プログラム 教育課程の特色・内容 本学部の教育カリキュラムは、大きく５つの分野（基礎法学、公法・社会法学、民刑事法学、国際関係法学、政治学）に分類される科目群を、学年進行と習熟度に応じて「積み上げ型」（入門科目、基盤科目、展開科目）に配置し、学生本人の興味や関心、そして将来の進路に沿って体系的・総合的に各授業を選択できる仕組みを提供しています。 １年次は、文系・理系を越えた幅広い視点から、専門科目を学ぶための基礎教養を身につける「基幹教育科目」を履修します。２年次からは、法学部専攻教育科目の本格的な履修が始まります。法学・政治学の専門科目への導入教育を行う「入門科目」を皮切りに、すべての法学部生に共通の基盤的専門知識の習得を目指す「基盤科目」を軸としつつ、それを学生自身のニーズに即してより広い視野から、より高い専門性に向けて発展させる「展開科目」の履修に繋げていきます。 本学部では少人数教育に特に力を入れています。２年生の法政基礎演習に続き、３年生からは演習科目（全員必修のゼミナール）や外書講読科目が開講されます。教員ごとに特色のある多彩なゼミナールの場では、学生自身の関心に即したテーマで研究・発表を行い、議論を重ねていく中で、教員・学生相互の人間的な連携を深め、主体性をもって自ら問い、論理的に思考し、表現する力を養います。研究成果をゼミ論文にまとめて提出させるゼミも多く、法学部教育の総決算的役割を果たしています。 このように、本学部のカリキュラムに沿って５つの分野を横断する系統的学修に取り組めば、法学・政治学の専門知識・技能に裏打ちされた問題分析能力・問題解決能力・構想力を着実に培うことができるでしょう。 さらに、ＧＶ（Global Vantage）プログラムでは、大学院法学府LL.M.プログラムへの進学に必要とされる英語力及び国際ビジネス法の基礎知識を修得できるように、通常のカリキュラムの範囲内で英語力を涵養するための少人数指導の授業を提供するほか、留学機会も確保しています。 教育指導体制 本学部のカリキュラムは、基礎から応用へ、伝統的なものから先端的なものへと、習熟度を考慮してバランスよく配置されています。講義を担当するスタッフも多彩で、それぞれの専門分野で主導的役割を果たしている教授陣を始め、世界各国から招聘された外国人教員の担当する講義・ゼミナールでは、日本の法や政治を先端的・国際的な視点から捉え直す機会が豊富に提供されています。また、中央官庁や地方公共団体、民間企業・国際機関で実務経験を積んだ教員が担当する講義等からは、現実社会の変容や実務と理論を架橋する必要性を多面的に学ぶことができます。 修学支援体制については、学年の節目ごとにそれぞれの学年に応じた全体ガイダンスを開催し、履修上の注意点について詳しく説明しています。修学上の悩みを抱えた学生や単位修得の進んでいない学生には、4月と9月に一斉修学相談の機会を設け、個別面接で対応しています。また、ゼミナール等には、学生と世代の近い大学院生や助教らがチューターとして参加しており、気さくに修学上の問題、学生生活に関する質問・相談に応じています。ゼミナール単位でのスポーツ活動、合宿研修、他大学との合同ゼミ、旅行等も盛んに行われており、法学部支援の学生合宿研修や海外研修といった企画も充実しています。また、学生の自学自習や課外活動の場として、ＰＣや参考図書を配した法学部情報サロンが整備されています。海外留学や留学生との交流、卒業後のキャリア・デザインを担当する専門スタッフも常駐しています。このように、本学部は入学から卒業まで、学生のニーズを包括的にサポートする体制を整えています。 本学部は西日本における法学・政治学研究のセンターとしても重要な役割を果たしています。図書室には、多数の貴重書を含む図書約40万冊、5000種を越える内外の雑誌が所蔵されています。法学部の学生は、中央図書館の本のほか、こうした法学部所蔵の豊富な図書を利用して学修を進めることができます。 卒業要件及び成績評価 卒業に必要な128単位のうち、法学部専攻教育に関する科目として80単位以上の修得が必要です。成績評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄまでが合格、Ｆが不合格です。必要単位を満たし卒業認定されると、学士（法学）の学位が授与されます。なお、法学部に３年以上在学した者で、所定単位を優秀な成績で修得したものは、４年未満の在学であっても卒業者として認められることがあります。 ３．求める学生像（求める能力・適性等） 本学部を志望する学生には、法学・政治学を専門的に学ぶための前提として、現代社会の諸問題への関心はもとより、歴史・科学・文化・外国語などの基礎教養に裏打ちされた広い視野をもって勉学に取り組む意欲、自己の問題関心に即して主体的に学ぶ姿勢を期待しています。具体的には、 １．歴史や社会問題に関心を持ち、解決すべき課題を自分で発見する力 ２．必要な情報を各方面から収集する技能 ３．情報の分析・加工を通じて自分なりの視点・意見を作り上げようとする意欲 ４．それを他者の前でわかりやすく、論理的・説得的に説明する力 ５．他者との議論を通じて意見や価値観の多様性を学び、自己反省の機会を持って柔軟に修正案・改善案を見つける姿勢 ６．法的知識と語学力を身に着けてグローバルな舞台で活躍しようとする意欲 の６つです。本学部は、みなさんの持つこれらの潜在能力を伸ばし、将来への確かな地歩を築く場を提供します。 ４．入学者選抜の基本方針（入学要件、選抜方式、選抜基準等） 本学部では、教育目標の実現に必要な基礎能力の確認を主眼とし、同時に多様な学生を受け入れることができるよう、複数の選抜方法を採用しています。 １．一般入試（前期日程）では、主要科目全般の総合的な達成度を重視して、国語・数学・外国語の試験を課し、大学入試センター試験の成績と併せて、入学者を選抜します。 ２．一般入試（後期日程）では、主要科目全般の総合的な達成度の評価に加え、柔軟な理解力、的確な分析能力、論理的な表現能力等を測るために小論文（英文を含む）を課しています。この結果と大学入試センター試験の成績とを併せて、入学者を選抜します。 ３．AO 入試Ⅱでは、主要科目全般の総合的な達成度に加えて英語能力を重視し、英語学力試験及び日本語と英語による面接試験を課し、大学入試センター試験の成績と併せて、入学者を選抜します。 ４．この他、帰国子女や私費外国人留学生を対象とする選抜方法も採用しています。帰国子女入試では、基礎学力検査に加えて、面接を実施します。私費外国人留学生入試（4月入学）では日本留学試験及び本学の日本語試験の成績に加えて、面接を行います。 各選抜に関する詳細は、募集要項をご覧下さい。